紫波町議会 2020-12-03 12月03日－02号
町では、未婚者の出会いと結婚に関する相談を行う紫波町出会い支援協議会に対しまして、補助金交付等の支援を行っているところです。 近年は、若者の出会いの場はインターネット上が主流になり、出会い支援協議会における相談件数は年間約20件でありますが、相談者と直接会って相談を受けることで人と触れ合い、気持ちの通じることを強みと捉え、丁寧に相談に応じていると伺っております。
町では、未婚者の出会いと結婚に関する相談を行う紫波町出会い支援協議会に対しまして、補助金交付等の支援を行っているところです。 近年は、若者の出会いの場はインターネット上が主流になり、出会い支援協議会における相談件数は年間約20件でありますが、相談者と直接会って相談を受けることで人と触れ合い、気持ちの通じることを強みと捉え、丁寧に相談に応じていると伺っております。
国の調査では、18歳から34歳までの未婚者で、「一生結婚するつもりはない」と答えた割合は、年々増加しているそうであります。 その一方で、男女とも９割近くが結婚する意思を持っているとの結果も出ており、25歳から34歳までの結婚できない理由としては、「相手がいない」が大半を占め、それに続いて、「結婚資金の不足」が、男性29.1％、女性17.8％と２番目に大きな理由となっております。
出生数の回復には子育て環境をさらに充実させることも肝心であり、未婚者の解消のための様々な環境整備など斬新で大胆な施策も考えるべきですが、出生数についての所見をお尋ねいたします。 以上で壇上からの質問とさせていただきます。 ○議長（木村琳藏君） 市長。 〔市長野田武則君登壇〕 ◎市長（野田武則君） 山崎議員の御質問にお答えいたします。
一つ目、人口減少対策として、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるためには、未婚者の出会いの場の支援をするとともに、推進する仕組みが必要と思うが、町の現状と考えを伺います。 二つ目、若者が町内で住み暮らしていくには雇用の場の確保や創出、起業に対する支援が望まれている。町では公民連携事業として、リノベーションに取り組み成果も出てきている。
正規職員として就職できなかった人、低賃金労働者、結果としての未婚者、このような人たちの世話をしていた親も高齢化、死亡によりロスジェネと言われる人たちは頼る者もなく、ひきこもり状態で、その数は内閣府の３月の発表で全国に約６１万人いることが明らかになりました。
もう一つは、12月の私も一般質問で言いましたけれども、今この1,300名ほどの30歳から50歳の中の独身者が、男700名、女性600名というような未婚者がおるのは先般の12月定例会でお聞きしました。私もびっくりしました。この対策を問わぬで人口減少等を語れるのかという考えになっておりますし、また私が12月の一般質問したところ、大きな反響がありました。
最初に、人口減少につながる未婚者増加対策についてであります。難しい問題でありますが、対策なしでよいのでしょうか。今日の現況はどうなっているのか、またこのごろでは、町当局としても予算または担当課、そういうものが見えていません。片隅に置いてよいのであるかが問題であります。 また、町内全体で適齢期、30歳から50歳程度ぐらいと思いますが、男女は何名ぐらいいるのでありましょうか、伺います。
７、未婚者の出会いにマスコミを活用した企画なども取り入れ、町内外からの参加交流を進めるために組織の連携をとり、積極的に対応されたい。また、集まりやすい場所を選定されたい。 ８、空家対策について空家等対策計画に基づき町の横断的体制を強化の上積極的な取り組みを図られたい。 ９、野生鳥獣による農作物への被害が拡大し、また人的被害が発生した。安全・安心な対策を講じられたい。
さて、2015年に国立社会保障・人口問題研究所が実施した調査によりますと、いずれは結婚しようと考えている18歳から34歳の未婚者は、男性が85.7、女性が89.3％となっております。そのうち、１年以内に結婚するとした場合に障害となることについて、約40％の男女が「結婚資金」を挙げておるところでございます。
７、未婚者の出会いを企画するとともに、未婚者の相談に対応する組織体制の強化を図り、積極的に対応されたい。 ８、可燃ごみが増加していることから、３Ｒ運動を強化するとともに、さらなるごみ減量の推進に取り組まれたい。 ９、小・中学校の通学路における危険箇所の改善及び整備を早期に終え、安全の確保に努められたい。
また、同研究所が発表した別の調査によりますと、18歳から34歳の未婚者のうち、いずれは結婚したいと考えている人は、男性で85.7％、女性は89.3％と高い水準にございます。議員のお話のとおり、女性人口の比率を高めることが総体的な人口増につながるものと考えるところでございます。
また、ひとり暮らしの方や高齢者のみの世帯が増加していることについては、議員からただいまご紹介がありましたが、そういう状況の中で在宅介護については、老々介護や家族の介護を抱えての就労、あるいは未婚者の割合の増加、また、80・50問題と言われます80歳代の親と50歳代の引きこもりの子供の世帯、そういう世帯など、だれが在宅での介護を担うのかという課題が残ります。
４、若者の定住化を進めるため、未婚者の出会いを企画するとともに、あらゆる相談に対応するワンストップ化を図られたい。 ５、徴収担当専門員の配置を図るとともに、全庁的な収納体制の整備を図り、未収金回収に努められたい。 ６、ごみポイ捨て監視員の活動内容の統一化が図られるよう事業の見直しに努められたい。
国立社会保障・人口問題研究所が、結婚意思のある未婚者を対象に結婚の障害となる理由を調べたところ、結婚資金、いわゆる挙式や新生活の準備のための費用との回答が、男性で43.5％、女性で41.5％と最も多く占めておるようです。次に多かったのが結婚のための住居との回答で、男性19.3％、女性が15.3％となっております。
そして、大方の人は結婚したいと思い、願い、そして未婚者の方々はその出会いの場がないと言います。 イベントの開催だけでは対応しきれていないのではないでしょうか。 昔のような仲人のような世話やきが必要なのではないでしょうか。 後継者不足、働き手不足は今や農業に限られたことではなく、全業種に及んでいる現実であります。
このことから、今年度は地方創生の交付金を財源に、二戸市婚活支援事業補助金制度を新たに設けて、市内未婚者を対象とした婚活事業を実施する団体向けに支援しているところでございます。この事業には、市内３団体が取り組み、出会いを確実に生かすためのスキルアップセミナーと婚活イベントが実施され、この事業を通じて１１組のカップル、おつき合いといいますか、そういうカップルが成立したというところでございます。
11、未婚者の出会い、相談の場の提供について企画を充実されたい。 12、国体及び国体リハーサル大会の開催に向けた競技環境整備を行ったが、国体本番に向け万全な対策を講じられたい。 13、学校給食については、未納者の状況を把握し、収納未済額の解消に向けた対策を講じられたい。 14、えこ３センターについて、抜本的な経営改善に努められたい。あわせて企業会計に準じた処理をされたい。
市内でも未婚者が多くなりました。自分の周りを見ても、未婚者は大変多いように思います。聞いてみますと、その中にはいい人がいたら結婚したいと考えている方々が多くいらっしゃいます。全国的には、50歳まで結婚の経験のない人の割合を示す生涯未婚率は、2010年には男性で20.14％、女性で10.61％となっており、これは男性では５人に１人、女性は10人に１人ということになっています。
それには、当然ながら既婚者による出生数を増加する方法、それから未婚者の方々に結婚していただくような支援する方法、そして安心して子供をもうけ、安定した仕事を得るためには、雇用の安定も必要であると。それから、労働環境や、あるいは子育てのしやすい環境も大事であるということで、まずそういう取り組みの中で出生数をふやしていくことが必要であると思います。
この結果、青年の未婚者が急増し少子化が進行したとも言われております。 ２つ目には、人々の暮らしを支え、人口の再生産力を規定するのはやっぱり地域産業と地方自治体の策でありますけれども、こういった中で、国が進めるグローバル国家ということで、大企業の海外移転、そして農林水産とか中小企業製品の輸入促進策を図ってできたことと、また大型店の規制を撤廃したこと、そういったものもあります。